[14/50]生徒への重い懲戒である退学・停学・訓告は校長が行う。また、義務教育の停学は絶対できない

まず懲戒について述べた条文を二つ紹介する。

懲戒はすごく重そうな響きだが、実際には普段から行われる注意や叱責の意味も含む。生徒目線で言うと「先生に怒られた〜」となるものも懲戒の一種なのである。 懲戒は校長・教員両方が生徒に対して行うことができる。上の文の最後にある、体罰はダメとなっているのは常識だろう。

次にもっと"重い"懲戒である、退学・停学・訓告の処分は、ふつうの教員が行うのはダメで、校長しか行えない。

では、ここからは義務教育段階での退学・停学についての扱いを確認ししよう。まず、大前提として、義務教育段階の子どもには、憲法にもある通り、普通教育を受けさせる義務がある。よって、「停学」については「あなたの学ぶ機会を一時停止する」という懲戒であり、これを実施してしまうと憲法の規定に反することになる。すなわち、義務教育期間中の子どもに、停学の処分を行うことはできない(施行規則第26条第４項)。

では次に退学の話。退学については以下の４条件のどれかに該当している必要があある。

「退学」と聞くと、ワルさを働いた子どもに対して行う、というイメージがあるかもしれないが、それ以外にも、②・③のように、成績・出席面でも退学の条件になるのである。

ここで、さきほどもお話しした、義務教育段階における対応を確認しよう。停学は義務教育段階では絶対にできないということをすでに述べたが、退学については行える場合がある。「え！退学の方が重い処分なのに、できるの！？」と思われるかもしれないが、重い軽いで判断するのではなく、「教育を受ける権利」が保障されるかがポイントとなる。

例えば、中等教育学校、併設型中学校、国立・私立の義務教育諸学校については、退学になったとしても、教育委員会の指定する市町村立の学校に就学することが可能。つまり、退学になったとしても、その後公立学校へ転校によって教育を受ける権利が確保されているため、結果として、義務教育段階でも退学の懲戒が可能となるのである。

では演習。

今回は以上。おつかれさまでした。