【解説041】教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
教育基本法の第9条で、教員は絶えず「研究と修養」に励む、と定められていることを受けて、教育公務員特例法の中で、研修について次のように規定されている。どの自治体でも頻出なので、まるまる覚えたい。 2番目の文「授業に支障のな…
教育基本法の第9条で、教員は絶えず「研究と修養」に励む、と定められていることを受けて、教育公務員特例法の中で、研修について次のように規定されている。どの自治体でも頻出なので、まるまる覚えたい。 2番目の文「授業に支障のな…
服務関係はどの自治体でも頻出事項である。面接試験でも聞かれる可能性があるし、何より現場入りして必ず必要な知識になるので確実に頭に入れておきたい。 服務とは、公務員がその勤務に服するにあたっての義務や制限のことで、大きく「…
「充て職」とは、教諭などの教員を充てる役割のことで、「〇〇主任」「〇〇主事」等がこれに該当する。これらの役割の教員は、校⻑の監督を受けてその職務をつかさどり、連絡調整及び指導、助言に当たることとされている。 なお、東京都…
学校は長らく”なべのふた”のような構造で校長・教頭以外はみんないろいろとヒラ教員、という構造であったのだが、組織の管理面から、民間と同様にこれをピラミッド的な構造にしようとする動きが続いている。そ…
多くの小学校中学校は市町村立であり、その教員の服務の監督は市町村の教育委員会が行う。しかし、給与負担者および任命権者は都道府県の教育委員会となっている。監督者と、お金を出す元が違っているのだ。 本来は、学校を設置した市町…
せっかくなので、採用という言葉よりも広い意味の、「任用」という言葉を説明しておく。「任用」には次の採用、昇任、降任、転任の4つがある。 「任用」のうち、「校長の採用」と「教員の採用および昇任」については次の法律に基づいて…
今回は児童福祉司について。 法律では次のようになっている。 前回記事で扱ったように、児童相談所は都道府県が仕切っているわけだが、その児童相談所の相談&調査をつかさどる人、つまり実働部隊として動く方は「児童福祉司」…
今回は児童相談所に関する話。 児童相談所についての規定は児童福祉法第12条にある。そのままだと長いので、必要なところを4つほど抜き出して要約する。 児童相談所は都道府県が仕切ってやるわけだ。所員も都道府県の補助機関である…
今回は、児童福祉法に関して、出題歴のある定義系の知識を整理する。 まず、子どもの呼び方は、年齢により次のように区分されている。学校教育法においける「児童」はおおむね小学生のことを指すが、児童福祉法では18歳未満の子どもは…
今回は虐待への対処について。 この記事は教員採用の対策ということで書いているが、実際に現場で虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見する可能性も十分あることを想定し、正しい知識を整理しておきたい。 児童虐待防止法に、児童虐…
今回の「性行不良による出席停止」、そして前回記事の「懲戒」に関する話題は、全国の自治体で頻出の内容である。 性行不良による出席停止の要件は、「性行不良」かつ「他の児童生徒の教育の妨げになる」こと 前回の記事でも述べたよう…
まず懲戒について述べた法律を二つ紹介する。 学校教育法第11条(児童・生徒・学生の懲戒) 校⻑及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。た…