[32/50]冷戦終結前の人権に関する宣言・条約。世界人権宣言(1948年)から国際人権規約(1966年)、児童権利宣言(1959年)から児童の権利に関する条約(1989年)

今回は人権関係。

まず国際的な次の宣言・条約2組を頭に入れよう。それぞれ年号も覚えておくと試験会場で役立つ。

世界人権宣言(1948年)
…戦中の出来事の反省を生かし、人権の尊重を宣言。宣言なので法的拘束力ナシ。

国際人権規約(1966年)
…世界人権宣言をパワーアップさせて法的拘束力をもつものにした、と考えるとよい。

児童権利宣言(1959年)

児童の権利に関する条約(1989年)

国際人権規約の中身は以下2規約から構成される。「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」。

世界人権宣言の子供向け版のような位置付けにあるのが児童権利宣言で、それを条約化したのが児童の権利に関する条約である。児童の権利に関する条約は「子どもの権利条約」ともいう。子どもを保護される対象としてだけでなく、意見を表明する権利など、子どもが社会に関わる視点が強調されていることが特徴と言えるだろう。

では演習。

演習問題

次の記述は、人権に関するある文書について述べたものである。この文書の名称として適切なものは、下の(1)〜(5)のうちのどれか。

・1948年12月10日に国際連合第3回総会において採択された。
・人権及び自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として採択された。
・前文及び本文30条からなっている。

【選択肢】

(1) 児童の権利に関する条約
(2) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際規約
(3) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
(4) 世界人権宣言
(5) 市民的及び政治的権利に関する国際規約

解説

今回はここまでです。

前の記事へ
[31/50]学習理論。関連付けを重視した有意味受容学習、小分けにされた学習内容を個別で学習するプログラム学習、グループ討議と全体討議を繰り返すバズ学習
次の記事へ
[33/50]特別支援教育関係。発達障害の種類、その他知識(委員会、コーディネーター、個別の教育支援計画など)
本シリーズの記事一覧へ
[教職教養]基礎50
トップページへ
きょうさい対策ブログ
(お知らせ)2025年実施教採向け 動画講座は12月初旬にリリース予定です。