[01/06]はじめに

はじめに

中央教育審議会は、令和３年３月、文部科学大臣から「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」諮問されたことを受け、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会」（以下、「特別部会」という。）を設置した。
(…中略…)
そもそも、本諮問の発端は、令和３年１月 26 日の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（以下、「令和３年答申」という。）において、「令和の日本型学校教育」の在り方が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義されたこと、また、「GIGA スクール構想により整備される ICT 環境の活用と、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め、個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための、教職員の養成・採用・研修等の在り方」が今後更に検討を要する事項として整理されたことにある。
今回の答申は、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修の在り方の全体像を、既に示した「審議まとめ」の内容も含め一体として示すものであり、令和３年答申と軌を一にするものである。

(…中略…)
学校教育の成否は、教師の力に大きく依存していることは言うまでもない。今後、「令和の日本型学校教育」を実現できるかどうかも、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師の安定的な確保と、教師のライフサイクルの変化も踏まえ一人一人が生き生きと活躍できる環境の整備にかかっている。
同時に、一人一人の教師の力だけで学校現場が抱える多くの課題を解決することは困難である。校長をはじめとする学校管理職のリーダーシップの下で、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成し、組織の力で一人一人の児童生徒等に向き合っていく、そして国及び地方自治体が支える、という姿の実現を期待するものである。