[34/50]いじめ防止対策推進法。いじめの定義、基本方針、防止のための2組織

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。(以下略)

国 →いじめ防止基本方針(「いじめ防止等のための基本的な方針」)

地方公共団体 →地方いじめ防止基本方針 (努力義務)

学校 →学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第14条第１項(いじめ問題対策連絡協議会)
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

いじめ防止対策推進法第22条(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

いじめ防止対策推進法に照らして、次の文の正誤判定をせよ。
(1) この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等と一定の人的関係にある、他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいい、インターネットを通じて行われるものは含まれない。
(2) 「学校におけるいじめの防止等のための組織」について、「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとするが、当該学校の教職員はこの組織の委員となることはできない」と示されている。
(3) 「公立の学校に係る対処」について「地方公共団体が設置する学校は、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、その緊急性から、当該地方公共団体の教育委員会を通さず、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。」と示されている。