働き方改革

◯給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給・与等に関する特・別措置法・)
・重要条文

画像


◯「働き方改革」流れ

2018(平成30)年働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 公布
2019(平成31)年「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」策定
→「超勤４項目」以外の業務のための時間についても、「在校等時間」として勤務時間管理の対象とすることを明確化。
2020(令和２)年「ガイドライン」を、給特法第７条を根拠にした「指針」に格上げ
2025(令和７)年６月改正給特法の成立
→「指針」を参考に、服務監督を行う教育委員会は「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定する。
2025(令和７)年９月・文部科学大臣が「指針」を改正→2026(令和８)年４月から適用。
・業務の「３分類」の改正。

◯業務量管理・健康確保措置実施計画(令和８年４月〜)

画像


◯学校と教師の業務の３分類(令和７年９月改正)

この記事は役に立ちましたか？

間違い/不具合かな？
と思ったらこちらへ