2015年4月に、教育行政に関して責任の所在を明確化するなどの目的もあり、教育委員会制度が改めらた。大きな変更点としては、
・旧教育委員⻑と旧教育⻑を一本化した「教育⻑」の設置
・地方公共団体の長(首⻑)と教育委員会による総合教育会議の設置
・教育に関する「大綱」を地方公共団体の長(首⻑)が策定
などが挙げられる。今回は教育委員会の役職についてのみまとめる。教育長、委員は次のとおり。
現在の教育委員会制度においては、教育長が組織のトップであるということが明確である。教育長は常勤で、任期は３年。これは、地方公共団体の長(知事・市長等)の任期４年間よりも短いが、政治家の影響をより強めるための制度設計といえる。
なお、受験する自治体については、最低限でも教育長の名前とどんな実績や考え方をもっているかぐらいは調べておくようにしよう。
演習問題
次の文の正誤判定をせよ。
(1) 委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するととも に、委員のうちに保護者である者が含まれないようにしなければならない。
(2) 委員の任期は 3 年とし、再任されることができる。
解説
今回は以上。おつかれさまでした。
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