[23/50]初任者研修は1年間、指導教員は校長以外ならほぼ誰でもOK

1. 公立の小学校等の教諭等の研修実施者は、当該教諭等((…中略…))に対して、その採用((…中略…))の日から一年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（次項において「初任者研修」という。）を実施しなければならない。
2. ２指導助言者は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。）の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、(…中略…)又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。
3. ３指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

1. 公立の小学校等の教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の研修実施者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（次項において「中堅教諭等資質向上研修」という。）を実施しなければならない。
2. ２　指導助言者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書を作成しなければならない。

各種法令に照らして、次の文の正誤判定をせよ。
(1) 任命権者は、初任者に対して教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うために、初任者の所属する学校の校長を指導教員として命じなければならない。
(2) 研修実施者は、教諭に対してその採用の日から6か月間、その職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならない。
(3) 研修実施者は、臨時的に任用された教員を含めて、教員に対して、その採用の日から一年間の教員の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならない。