(1) 明治維新と新政府の政策
◯明治政府の中央集権体制の確立
1868年 五箇条の御誓文 (新政府方針)
1869年 版籍 奉還 (土地・人民を天皇へ)
1871年 廃藩置県 (府・県を設置、中央集権体制の確立)
◯四民平等と教育
| 政策 | 年 | 内容 |
| 解放令 | 1871 | えた・ひにんなどの呼び名を廃止。身分・職業を平民と同じとする |
| 学制 | 1872 | 6歳以上の男女の小学校就学を義務化(当初は有料)。旧開智学校など設立 |
◯富国強兵
| 政策 | 年 | 内容 | 関連事項 |
| 殖産興業 | 1870年代〜 | 政府主導で近代産業を育成する政策 | 富岡製糸場(官営)、大阪紡績会社(民間)など |
| 国立銀行条例 | 1872 | 金融制度を整える。国立銀行の設立へ。 | 渋沢栄一らが活躍 |
| 地租改正 | 1873 | 土地の所有者に地券を発行し、地価の3%を現金で納付させる。政府財政の安定化 | |
| 徴兵令 | 1873 | 満20歳以上の男子に３年間の兵役義務を課す。近代的な軍隊の創設へ。 |
◯社会・文化の変容
| 項目 | 内容 |
| 文明開化 | 太陽暦の採用、洋服、牛肉食など欧米文化の導入 |
| 女性解放運動 | 平塚らいてうが「青鞜社」を結成し、女性の地位向上を目指す |
(2)自由民権運動と憲法の制定
◯自由民権運動の展開
板垣退助らが国会開設を要求→1880年 国会期成同盟結成(全国へ拡大)
→士族の反乱(西南戦争など)鎮圧後、言論による闘争が中心に
◯憲法制定と議会開設
| 年 | 出来事 | 内容・関連人物 |
| 1885 | 内閣制度発足 | 初代内閣総理大臣に伊藤博文が就任 |
| 1889 | 大日本帝国憲法 発布 | 伊藤博文がドイツの憲法を参考に起草 |
| 1890 | 初の衆議院総選挙 | 満25歳以上で(国税)納税額15円以上の男子に選挙権 |
| 第1回帝国議会開催 | 衆議院と貴族院の二院制 |
(3)日清・日露戦争と条約改正
| 年 | 外交・戦争 | 国内・その他 |
| 1871 | 日清修好条規を締結 | 廃藩置県 |
| 1875 | 樺太・千島交換条約を締結(ロシアと) | – |
| 1876 | 日朝修好条規を締結(江華島事件が契機) | – |
| 1886 | ノルマントン号事件発生 | 不平等条約改正の世論が高まる(外相:井上馨) |
| 1894 | 領事裁判権(治外法権)撤廃(日英通商航海条約) | 外相:陸奥宗光 |
| 日清戦争が始まる(〜1895年) | – | |
| 1895 | 下関条約 締結(賠償金、遼東半島・台湾獲得) | 三国干渉(ロシア・独・仏)により遼東半島を返還 |
| 1897 | 八幡製鉄所の建設開始(1901年操業) | 日清戦争の賠償金などを利用 |
| 1900 | 義和団事件に出兵(列強の一員として) | – |
| 1902 | 日英同盟を締結(ロシアに対抗) | – |
| 1904 | 日露戦争が始まる(〜1905年) | – |
| 1905 | ポーツマス条約締結(アメリカ仲介) | 賠償金なし→日比谷焼き打ち事件が発生 |
| 1910 | 韓国併合(朝鮮総督府を設置し植民地支配) | – |
| 1911 | 関税自主権の完全回復を達成 | 外相:小村寿太郎、条約改正完了 |
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