【解説082】2021年教採向け、問題行動等・不登校 重要統計3つ

今回は、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、2021年教採向けデータを扱う。個人的な意見だが、前年よりも校種別に機械的に「上がったか・下がったか」を丸暗記させてそれを試験で問うて意味があるのか、(新しい学力観を踏まえても)疑問だが、伝統的に出題している自治体もあるので一応対策をしておこうということだ。

「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の中で、教採でよく出題されるデータは「暴力行為発生件数」、「いじめ認知件数」、「不登校児童生徒数」の3点である。校種別にその最新状況を正しく整理して試験に臨むとよい。



資料は例年10月に公表されていて、2021年実施の採用試験ではこちらの資料から出題される。

平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について (2020年10月22日公表)

ここでは、上の資料から必要なデータを3つまとめておく。

 暴力行為の発生件数(2021夏教採向けデータ)

小学校 43,614 件(前年度 36,536 件) …増加

中学校 28,518 件(前年度 29,320 件)

高等学校 6,655 件(前年度 7,084 件)

特に小学校については

22,841 件 (2016年度分)

28,315 件 (2017年度分)

36,536 件 (2018年度分)

43,614 件 (2019年度分)

と急激に増えてきつつある。全校種をひっくるめた発生件数は、児童生徒1000人当たり6.1件の割合(164人に1人)となることも知っておくとよい。

いじめの認知件数(2021夏教採向けデータ)

小学校  484,545 件(前年度 425,844 件) …増加

中学校 106,524 件(前年度 97,704 件) …増加

高等学校 18,352 件(前年度 17,709 件) …増加

いじめを見逃さないようにすべしという流れもあり、小学校・中学校・高等学校すべての校種で増加している。全校種をひっくるめた発生件数は、児童生徒1000人当たり46.5件の割合(21.5人に1件)となることも知っておくとよい。

また、いじめ発見のきっかけで最も多いのは「アンケート調査など学校の取組により発見」 (54.2%)である。「本人からの訴え」(17.6%)や「学級担任が発見」(10.4%)に比べてダントツに多い。


不登校児童生徒数(2021年夏教採向けデータ)

小学校 53,350 人(前年度 44,841 人) …増加

中学校 127,922 人(前年度 119,687 人) …増加

高等学校 50,100 人(前年度 52,723 人)

在籍者数に占める割合にすると小学校が0.8%(125人に1人)、中学校が3.9%(26人に1人)、高等学校が1.6%(63人に1人)となる。

また、不登校の定義も知っておかねばならない。年間30日以上の欠席者(長期欠席者)のうち病気や経済的理由以外の何らかの理由で登校しない(できない)のが不登校である。

学校基本調査-用語の解説:文部科学省

以上をまとめると、次の通り。

2021年教採向け、問題行動系データ

・暴力行為は小学校で増加(1000人当たり6.1人)

・いじめ認知件数は小学校・中学校・高等学校で増加(1000人当たり46.5件)

・不登校は小学校・中学校で増加

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