教員採用試験の倍率、2020年と2029年に急上昇する

いろいろなソースから組合せて、過去40年にわたる全国の教員採用試験での採用者数のグラフを作成してみました。

グラフから目分量でデータを測っていたり、小中の先生の数から高校の先生の数を推測するなどやや強引な部分もありますが、実際の数字と大きく違うことはないと思います(そう仮定して話をします)。

合格者の推移のグラフを見ていると、採用者数が急に減り始めた箇所が2箇所確認できます。

・1981年(45000人程度)→1982年(37000人程度)

と、

・1990年(32000人程度)→1991年(26000人程度)

です。

それぞれ18%前後の大きな減少です。その２箇所を境に、採用規模を4.5万人水準時代、3万人水準時代、2万人以下水準時代に分類してみました。次の通りです。

そもそも採用数は、定年退職などで現場から抜ける人数を元に計算されます。

そして定年退職となる人数は、「38年前の採用者数」をみれば大体わかります。

なぜなら、大学4年生22歳で採用試験に受かった方の場合、定年の60歳まで38年間働くことになるからです。

もちろん、本来は出生率とか再任用者の数なんかも考慮に入れなければいけないとは思いますが、今回は簡単のため、「今年の採用者数≒38年前の採用者数」という乱暴な仮定で先ほどのグラフを見てみることにします。そうすると、1982年と1991年のそれぞれの38年後に相当する、2020年実施の教採および2029年実施の教採で採用者数が大きく減少するだろう、と言えそうです。

もちろんその年単発で少ないわけではなく、その年を境に採用者数が少ない時期が訪れるということです。量的には

・ 2020年〜2028年は現在の水準の三分の二程度

・2029年以降しばらくは現在の水準の半分以下

の募集になると思います。募集人数が継続的に少なくなると臨時的任用や非常勤などで働きながら翌年に再受験する方が増えますからますます倍率も上がっていくと予想されます。

なお、ここで扱っている話は全校種・全自治体をひっくるめた話で、個々の校種・教科、あるいは自治体ごとに状況は異なります。ただ、どの自治体でも採用者数が今後どこかのタイミングで急減するのは間違いないでしょう。目安として、募集要項などで示される採用予定者が前年よりも10%以上減少しているときは急減少が始まったと考えてよいと思います。なお、2018年実施までの時点、関東4都県で急減少がはじまっている自治体はなさそうです。

順に2015〜2018年実施試験での採用者数

東京都　　2635人→2650人→2500人→3330人

神奈川県　1167人→1078人→1100人→1055人

埼玉県　　1666人→1776人→1755人→1605人

千葉県　　1614人→1628人→1660人→1660人

(「教員養成セミナー」2019年1月号などから作成)

受験するタイミングによってあまりにも倍率に差があるのはどうなんでしょうかね…。

今回はここまでです！

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